#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 注1:「大株主」とは、当社株式を10%以上保有する株主をいう
注2:「主要な取引先」とは、当社の製品等の販売先又は仕入先であって、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう
注3:「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう
2017/06/29 13:51
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱新興機材
連結の範囲から除いた理由
㈱新興機材は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 13:51
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2017/06/29 13:51
#5 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、特徴ある製品づくりやトータル・ソリューション提案による新しい市場創出、各事業分野でのシェア拡大と新規顧客開拓に努めるとともに、生産性向上やコストダウンを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は236,776百万円(前期比1.7%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益は11,815百万円(前期比8.8%減)、経常利益は12,761百万円(前期比6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,295百万円(前期比8.5%減)となりました。
2017/06/29 13:51
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の日本経済は、米国新政権の政策動向、中国経済及び新興国経済の減速懸念など不透明感は高まっているものの、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復が続くものと予想しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、競争力・特徴のある新製品の開発、総合力を活かしたソリューション型ビジネスの積極的展開により、事業競争力の強化を図り、売上高、利益の拡大を目指してまいります。
主力のオフィス環境事業につきましては、都心を中心とした大規模オフィスビルの供給は、年度後半には端境期を脱し、再び高水準となることが見込まれており、オフィス需要は堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革や健康への関心など新しいオフィスづくりへの動きもより高まっております。このような状況のもと、業績が好調な企業や業種への販売促進を強化するとともに、当社グループの強みであるトータル提案を展開することにより、オフィス市場の売上高の拡大を目指してまいります。また、オフィス周辺市場での優位性の確立、収益性の改善、人材育成の徹底・強化に取り組んでまいります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
① 売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ1.7%減少し236,776百万円となりました。また、売上原価は売上高の減少にともない、前連結会計年度に比べ4,523百万円減少して162,777百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は68.7%となりました。
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場等を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は148百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2017/06/29 13:51