有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」及び「商環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額58,409百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額54,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)各セグメントに帰属しない社員寮について、回収可能価額の低下に伴う減損損失660百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」及び「商環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |||
| オフィス 環境事業 | 商環境 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 124,988 | 99,204 | 224,192 | 16,602 | 240,794 | ― | 240,794 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 124,988 | 99,204 | 224,192 | 16,602 | 240,794 | ― | 240,794 |
| セグメント利益 | 9,182 | 3,516 | 12,698 | 262 | 12,960 | ― | 12,960 |
| セグメント資産 | 94,965 | 49,672 | 144,637 | 14,438 | 159,076 | 58,409 | 217,485 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,724 | 1,006 | 3,730 | 441 | 4,172 | ― | 4,172 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,975 | 1,477 | 5,453 | 518 | 5,972 | ― | 5,972 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額58,409百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |||
| オフィス 環境事業 | 商環境 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 124,446 | 96,220 | 220,667 | 16,109 | 236,776 | ― | 236,776 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 124,446 | 96,220 | 220,667 | 16,109 | 236,776 | ― | 236,776 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 8,879 | 3,034 | 11,914 | △98 | 11,815 | ― | 11,815 |
| セグメント資産 | 96,103 | 48,478 | 144,582 | 19,352 | 163,935 | 54,806 | 218,741 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,523 | 1,218 | 4,742 | 503 | 5,245 | ― | 5,245 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,609 | 1,250 | 4,859 | 5,747 | 10,607 | ― | 10,607 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額54,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結損益計算書計上額 | |||
| オフィス 環境事業 | 商環境 事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 74 | 2 | 77 | 15 | 93 | ― | 93 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 連結損益計算書計上額 | |||
| オフィス 環境事業 | 商環境 事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 8 | 7 | 15 | 111 | 127 | 660 | 787 |
(注)各セグメントに帰属しない社員寮について、回収可能価額の低下に伴う減損損失660百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。