有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」及び「商環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法について、従来は、過去勤務費用をその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しており、また数理計算上の差異を各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度に年金制度の存続部分の平均残存勤務期間が短縮されたため、当連結会計年度末に未認識過去勤務債務76百万円及び未認識数理計算上の差異635百万円を退職給付費用に含めて一括費用処理しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「オフィス環境事業」で481百万円、「商環境事業」で176百万円、「その他」で53百万円それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	オフィス 環境事業	商環境 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	124,446	96,220	220,667	16,109	236,776	―	236,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	124,446	96,220	220,667	16,109	236,776	―	236,776
セグメント利益 又は損失(△)	8,879	3,034	11,914	△98	11,815	―	11,815
セグメント資産	96,103	48,478	144,582	19,352	163,935	54,806	218,741
その他の項目
減価償却費	3,523	1,218	4,742	503	5,245	―	5,245
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,609	1,250	4,859	5,747	10,607	―	10,607

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額54,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	オフィス 環境事業	商環境 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,515	95,956	224,471	17,280	241,752	―	241,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	128,515	95,956	224,471	17,280	241,752	―	241,752
セグメント利益	9,782	2,487	12,269	872	13,142	―	13,142
セグメント資産	99,309	49,810	149,119	18,668	167,788	67,977	235,765
その他の項目
減価償却費	3,640	1,260	4,900	492	5,393	―	5,393
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,673	1,387	5,061	329	5,390	―	5,390

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額67,977百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額 (注)	連結損益計算書計上額
	オフィス 環境事業	商環境 事業	計
減損損失	8	7	15	111	127	660	787

(注)各セグメントに帰属しない社員寮について、回収可能価額の低下に伴う減損損失660百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結損益計算書計上額
	オフィス 環境事業	商環境 事業	計
減損損失	―	―	―	5	5	―	5

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。