#1 引当金の計上基準: 上記の制度移行に伴い、年金制度の存続部分の平均残存勤務期間が短縮されたため、当事業年度末に未認識過去勤務債務55百万円及び未認識数理計算上の差異656百万円を退職給付費用に含めて一括費用処理しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ711百万円増加しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
2018/06/28 13:25
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として総資産経常利益率(ROA)・自己資本当期純利益率(ROE)や売上高営業利益率を重視しており、常にコスト意識をもち収益の改善に努め、経営資源の選択と集中による投資効率の向上に注力してまいります。
平成32年3月期を最終年度とする中期経営計画において経営目標値(連結)を策定しており、平成31年3月期は、売上高2,520億円、営業利益138億円、経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、売上高営業利益率5.5%、平成32年3月期は、売上高2,650億円、営業利益160億円、経常利益168億円、親会社株主に帰属する当期純利益114億円、売上高営業利益率6.0%を見込んでおります。
2018/06/28 13:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、前連結会計年度の945百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は858百万円の収益(純額)となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度の12,761百万円に比べ9.7%増加の14,000百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度の764百万円の損失(純額)に対し、当連結会計年度は2,077百万円の収益(純額)となりました。
2018/06/28 13:25
#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 上記の制度移行に伴い、年金制度の存続部分の平均残存勤務期間が短縮されたため、当連結会計年度末に未認識過去勤務債務76百万円及び未認識数理計算上の差異635百万円を退職給付費用に含めて一括費用処理しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ711百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2018/06/28 13:25