有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を発生した事業年度より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社は、退職金制度として、確定給付及び確定拠出企業年金制度を採用していましたが、平成30年3月21日より、現役従業員部分について確定拠出年金制度にすべて移行することとしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。本移行に伴い見込まれる利益を退職給付制度改定益として、特別利益に1,812百万円計上しております。
(会計上の見積りの変更)
上記の制度移行に伴い、年金制度の存続部分の平均残存勤務期間が短縮されたため、当事業年度末に未認識過去勤務債務55百万円及び未認識数理計算上の差異656百万円を退職給付費用に含めて一括費用処理しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ711百万円増加しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。