固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 13:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―	78百万円
土地	―	197
計	―	276百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:18

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

用途	場所	種類
事業用資産	中華人民共和国上海市	有形固定資産その他
事業用資産	中華人民共和国北京市	有形固定資産その他
事業用資産	中華人民共和国香港特別行政区	有形固定資産その他無形固定資産
遊休資産	大阪府藤井寺市	土地、建物及び構築物

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としております。
上記の資産のうち、事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
賞与引当金	1,233	1,360
有形固定資産未実現利益	744	744
繰越欠損金	1,249	729

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末から7,050百万円増加して236,327百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売上債権の増加、たな卸資産の減少を主な要因として10,382百万円増加し、固定資産は、有形固定資産の増加、投資有価証券の減少を主な要因として3,331百万円減少いたしました。
負債は、仕入債務及び社債の増加、短期借入金、繰延税金負債の減少を主な要因として、前連結会計年度末か

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。評価方法は移動平均法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 13:18