#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。「物流システム事業」は、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/29 13:45
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社
非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社の名称
㈱新興機材
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 13:45
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:45
#4 事業等のリスク: ① 業績への影響
訪問営業、納品及び工事の自粛などにより一部の案件について商談の停滞や投資先送りが見られます。収束の状況、流行の程度によっては、当社グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。オフィス環境事業、商環境事業及び物流システム事業の各セグメントにおいて、適切な対応が出来ない場合は、目標とする売上高及び利益と乖離が生じる可能性があります。
② 事業環境の変化
2022/06/29 13:45
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「売掛金」が1,722百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,215百万円減少し、売上原価は1,451百万円減少し、販売費及び一般管理費は296百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ467百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は870百万円減少しております。
2022/06/29 13:45
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含まれていた前受金は「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,722百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,215百万円減少し、売上原価は1,451百万円減少し、販売費及び一般管理費は296百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ467百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は467百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。
2022/06/29 13:45
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「オフィス環境事業」の売上高は1,083百万円減少、セグメント利益は213百万円減少し、「商環境事業」の売上高は767百万円減少、セグメント利益は181百万円減少し、「物流システム事業」の売上高は363百万円減少、セグメント利益は72百万円減少しております。2022/06/29 13:45
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 13:45
#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 注1:「大株主」とは、当社株式に係る議決権を10%以上保有する株主をいう
注2:「主要な取引先」とは、当社の製品等の販売先又は仕入先であって、過去3事業年度における年間平均取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう
注3:「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう注4:「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう
2022/06/29 13:45
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 定量目標(2025年3月期)
売上高営業利益率 7%以上
自己資本当期純利益率(ROE) 10%
2022/06/29 13:45
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 経営成績の状況
売上高は、前連結会計年度に比べ16,720百万円増加して261,175百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ13,247百万円増加して177,588百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は68.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,676百万円増加して67,614百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.9%となりました。
2022/06/29 13:45
#12 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:45
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場等を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022/06/29 13:45
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 13:45
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 13:45