#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額81,730百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/29 13:45
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額69,320百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/29 13:45
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「売掛金」が1,722百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,215百万円減少し、売上原価は1,451百万円減少し、販売費及び一般管理費は296百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ467百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は870百万円減少しております。
2022/06/29 13:45
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含まれていた前受金は「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,722百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,215百万円減少し、売上原価は1,451百万円減少し、販売費及び一般管理費は296百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ467百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は467百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。
2022/06/29 13:45
#5 役員報酬（連結）: 固定報酬は、役位(執行役員を兼務する取締役の場合は執行役員としての役位を含む。以下同じ。)を基準とし、各取締役の職責及び担当業務(執行役員を兼務する取締役の場合は執行役員としての職責及び担当業務を含む。以下同じ。)に応じた個人評価を反映させ、その額を決定し、月例にて支給しております。また、取締役(社外取締役を除く)は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、固定報酬の中から役位毎に設定した金額を拠出し、当社株式を購入することとしております。
業績連動報酬は、全社業績評価を基準とし、個人評価として各取締役の職責及び担当業務に応じたセグメント別業績評価及び定性評価を加味し、あらかじめ設定した計算式に基づき算定し、毎年、一定の時期に支給することとしております。業績評価は、取締役の会社全体への貢献度を測るとともに、特定の事業セグメントを担当する取締役については当該セグメントに係る執行責任の一層の明確化を図るため、当社が会社業績評価に重要な経営指標としている連結経常利益及び連結営業利益(全社・セグメント別)を基本とし、定性評価はSDGsを含む重点施策の目標の達成度合としております。目標達成時の業績連動報酬の支給割合は報酬総額の20%〜30%とし、より大きな権限と責任を持つ取締役には、より多くの業績連動効果が及ぶことで執行責任の明確化を図ることとしております。また、当社の取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境を考慮し、外部の調査機関のデータを用いるなどして、報酬額の客観性や妥当性の検討を行うこととしております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益17,500百万円、連結営業利益(全社)16,500百万円であり、実績は連結経常利益17,491百万円、連結営業利益(全社)15,972百万円であります。
2022/06/29 13:45
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 定量目標(2025年3月期)
売上高営業利益率 7%以上
自己資本当期純利益率(ROE) 10%
2022/06/29 13:45
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,676百万円増加して67,614百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.9%となりました。
この結果、営業利益は、15,972百万円(前期は14,175百万円)となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の1,201百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は1,519百万円の収益(純額)となりました。
2022/06/29 13:45