有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2019年3月20日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置いたしました。2019年4月1日開始の事業年度から、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議により当社の役員の報酬を決定しております。
当社においては、2006年6月29日開催の第71回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額5億円以内、監査役の報酬額は年額8千万円以内とする旨を決議いただいております。ただし、かかる報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、かかる決議の対象となる取締役及び監査役は、本書提出日現在において取締役11名(うち社外取締役5名)及び監査役4名(うち社外監査役2名)となります。
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。その内容の概要は次のとおりであります。
■当社の取締役の報酬(執行役員を兼務する取締役の執行役員としての報酬を含む。以下同じ。)は、以下を基本的な考えとして定めております。
1.当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、会社業績目標の達成を動機づけるものとする
2.企業文化、企業理念と整合性が高いものとする
3.当社の経営を担う優秀な人材を確保できる、競争力の高い報酬体系とする
4.株主や従業員をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たせる、透明性、合理性、公平性のある報酬体系とする
取締役の報酬決定についてのプロセスの客観性と透明性を確保するため、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、独立社外取締役及び代表取締役で構成される報酬委員会にその決定を委任することとし、その委任する権限の内容は、全社業績評価及び個人評価を行った上で、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の額を決定する権限としております。当該権限が報酬委員会によって適切に行使されるよう、報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成するものとしております。なお、報酬委員会の各構成員については次のとおりであります。
■構成員の氏名、地位及び担当
委員長 伊藤裕慶(社外取締役)、委員 浅野広視(社外取締役)、委員 狩野麻里(社外取締役)、委員 上條努(社外取締役)、委員 菊地美佐子(社外取締役)、委員 中村雅行(代表取締役 社長執行役員)
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。
固定報酬は、役位(執行役員を兼務する取締役の場合は執行役員としての役位を含む。以下同じ。)を基準とし、各取締役の職責及び担当業務(執行役員を兼務する取締役の場合は執行役員としての職責及び担当業務を含む。以下同じ。)に応じた個人評価を反映させ、その額を決定し、月例にて支給しております。また、取締役(社外取締役を除く)は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、固定報酬の中から役位毎に設定した金額を拠出し、当社株式を購入することとしております。
業績連動報酬は、全社業績評価を基準とし、個人評価として各取締役の職責及び担当業務に応じたセグメント別業績評価及び定性評価を加味し、あらかじめ設定した計算式に基づき算定し、毎年、一定の時期に支給することとしております。業績評価は、取締役の会社全体への貢献度を測るとともに、特定の事業セグメントを担当する取締役については当該セグメントに係る執行責任の一層の明確化を図るため、当社が会社業績評価に重要な経営指標としている連結経常利益及び連結営業利益(全社・セグメント別)を基本とし、定性評価はSDGsを含む重点施策の目標の達成度合としております。目標達成時の業績連動報酬の支給割合は報酬総額の20%〜30%とし、より大きな権限と責任を持つ取締役には、より多くの業績連動効果が及ぶことで執行責任の明確化を図ることとしております。また、当社の取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境を考慮し、外部の調査機関のデータを用いるなどして、報酬額の客観性や妥当性の検討を行うこととしております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益17,500百万円、連結営業利益(全社)16,500百万円であり、実績は連結経常利益17,491百万円、連結営業利益(全社)15,972百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	277	192	85	8
監査役 (社外監査役を除く。)	46	46	―	2
社外役員	69	69	―	7

(注)上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額16百万円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。