有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。当社は2019年3月20日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置いたしました。2019年4月1日開始の事業年度から、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議により当社の役員の報酬を決定いたします。なお、当事業年度における役員の報酬については、独立社外取締役にその内容についての説明がなされ、その意見を踏まえた上で、取締役会の決議により決定しております。
当社においては、2006年6月29日開催の第71回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額5億円以内、監査役の報酬額は年額8千万円以内とする旨を決議いただいております。ただし、かかる報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、かかる決議の対象となる取締役及び監査役は、本書提出日現在において取締役9名(うち社外取締役3名)及び監査役4名(うち社外監査役2名)となります。
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。
固定報酬については、これまでの個人の業績(定量と定性)評価と役位を反映させて、その額を決定しております。また、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、事前に定めたガイドラインに基づき、固定報酬の一部を用いて当社株式を購入することとしております。
業績連動報酬については、当社が会社業績評価に重要な経営指標としている連結経常利益及び連結営業利益(セグメント別・全社)を基本とし、定性評価を加え、あらかじめ設定した計算式に基づき算定しております。目標達成時の業績連動報酬の支給割合は報酬総額の20%〜30%となっております。より大きな権限と責任を持つ役員には、より多くの業績連動効果が及ぶことで執行責任の明確化を図っております。また、外部の調査機関のデータを用いるなどして、報酬額の客観性や妥当性を検討しております。当該指標を選択した理由は、連結経常利益及び連結営業利益(全社)により会社全体への貢献度を測るとともに、セグメント別連結営業利益により当該セグメントに係る執行責任の一層の明確化を図るためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益14,500百万円、連結営業利益(全社)13,800百万円、オフィス環境事業のセグメント利益9,800百万円、商環境事業のセグメント利益2,800百万円であり、実績は連結経常利益13,677百万円、連結営業利益(全社)12,418百万円、オフィス環境事業のセグメント利益10,288百万円、商環境事業のセグメント利益792百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	342	244	98	16
監査役 (社外監査役を除く。)	35	35	―	2
社外役員	39	39	―	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。