法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税による法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.58%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円増加し、法人税等調整額が31百万円減少しております。

2025/06/24 13:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税による法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.58%～34.59%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%～35.43%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が142百万円増加し、法人税等調整額が33百万円減少しております。

2025/06/24 13:06