有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,993百万円	5,140百万円
賞与引当金	1,594	1,055
関係会社株式評価損	737	961
原材料製品評価損	553	313
未払事業税	385	337
未払社会保険料	234	155
貸倒引当金	15	35
ゴルフ会員権評価損	82	85
その他	701	732
繰延税金資産小計	9,298	8,815
評価性引当額	△1,054	△1,307
繰延税金資産合計	8,243百万円	7,507百万円
繰延税金負債との相殺	△8,243	△7,507
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,275百万円	6,200百万円
圧縮記帳積立金	2,238	2,287
投資有価証券	1,425	1,467
その他	33	47
繰延税金負債合計	10,973百万円	10,003百万円
繰延税金資産との相殺	△8,243	△7,507
繰延税金負債の純額	2,729百万円	2,495百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.9
税額控除	△1.5	△5.7
住民税均等割	0.4	0.4
その他	△0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%	25.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税による法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.58%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円増加し、法人税等調整額が31百万円減少しております。