有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,227百万円	4,352百万円
賞与引当金	954	1,005
関係会社株式評価損	651	702
貸倒引当金	254	294
原材料製品評価損	279	286
未払事業税	198	230
未払社会保険料	143	152
ゴルフ会員権評価損	93	93
その他	332	362
繰延税金資産小計	7,134	7,479
評価性引当額	△1,030	△1,144
繰延税金資産合計	6,104百万円	6,335百万円
繰延税金負債との相殺	△6,104	△6,335
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	2,341百万円	2,323百万円
その他有価証券評価差額金	5,888	4,976
投資有価証券	1,808	1,790
その他	27	23
繰延税金負債合計	10,065百万円	9,113百万円
繰延税金資産との相殺	△6,104	△6,335
繰延税金負債の純額	3,961百万円	2,778百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1	―
税額控除	△0.5	―
住民税均等割等	0.6	―
評価性引当額	△1.3	―
その他	△0.4	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%	―

(注)当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。