有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	912百万円	954百万円
未払事業税	187	198
原材料製品評価損	237	279
未払社会保険料	135	143
その他	146	140
繰延税金資産合計	1,620	1,715
繰延税金負債との相殺	△1	△0
繰延税金資産の純額	1,619百万円	1,714百万円
繰延税金負債
その他	1百万円	0百万円
繰延税金負債合計	1	0
繰延税金資産との相殺	△1	△0
繰延税金負債の純額	―	―

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,454百万円	4,227百万円
関係会社株式評価損	637	651
貸倒引当金	386	246
ゴルフ会員権評価損	97	93
減損損失	209	―
その他	250	200
繰延税金資産小計	5,034	5,418
評価性引当額	△1,226	△1,030
繰延税金資産合計	3,808百万円	4,388百万円
繰延税金負債との相殺	△3,808	△4,388
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	2,359百万円	2,341百万円
その他有価証券評価差額金	4,293	5,888
投資有価証券	6	1,808
その他	27	26
繰延税金負債合計	6,686百万円	10,064百万円
繰延税金資産との相殺	△3,808	△4,388
繰延税金負債の純額	2,877百万円	5,676百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8	△5.1
税額控除	△3.0	△0.5
住民税均等割等	0.9	0.6
評価性引当額	0.5	△1.3
その他	0.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%	27.0%