有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,573百万円	4,946百万円
賞与引当金	1,107	1,029
関係会社株式評価損	717	662
原材料製品評価損	411	475
未払事業税	253	325
貸倒引当金	348	170
未払社会保険料	167	155
ゴルフ会員権評価損	91	91
その他	467	475
繰延税金資産小計	8,139	8,333
評価性引当額	△1,267	△1,039
繰延税金資産合計	6,871百万円	7,293百万円
繰延税金負債との相殺	△6,871	△7,293
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,107百万円	6,089百万円
圧縮記帳積立金	2,306	2,288
投資有価証券	1,716	1,716
その他	21	27
繰延税金負債合計	8,150百万円	10,122百万円
繰延税金資産との相殺	△6,871	△7,293
繰延税金負債の純額	1,279百万円	2,828百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
抱合せ株式消滅差益	―	△2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.0
子会社の合併による繰越欠損金の引継	―	△2.0
税額控除	―	△1.8
住民税均等割	―	0.5
その他	―	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	23.8%

(注)前事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。