有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	822百万円	890百万円
未払事業税	218	203
原材料製品評価損	249	304
未払社会保険料	119	130
その他	167	140
繰延税金資産合計	1,577	1,669
繰延税金負債との相殺	△11	△4
繰延税金資産の純額	1,566百万円	1,665百万円
繰延税金負債
その他	11百万円	4百万円
繰延税金負債合計	11	4
繰延税金資産との相殺	△11	△4
繰延税金負債の純額	―	―

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,293百万円	3,131百万円
関係会社株式評価損	654	637
未払役員退職慰労金	82	69
貸倒引当金	259	328
ゴルフ会員権評価損	106	101
その他	178	200
繰延税金資産小計	4,575	4,468
評価性引当額	△1,101	△1,178
繰延税金資産合計	3,474百万円	3,289百万円
繰延税金負債との相殺	△3,474	△3,289
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	2,524百万円	2,376百万円
その他有価証券評価差額金	4,708	4,255
その他	34	30
繰延税金負債合計	7,266百万円	6,662百万円
繰延税金資産との相殺	△3,474	△3,289
繰延税金負債の純額	3,792百万円	3,372百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8	―
税額控除	△2.0	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	―
評価性引当額	4.1	―
その他	1.3	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が62百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が168百万円、その他有価証券評価差額金が231百万円それぞれ増加しております。