有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,946百万円	5,003百万円
賞与引当金	1,029	1,112
関係会社株式評価損	662	662
原材料製品評価損	475	629
未払事業税	325	330
貸倒引当金	170	168
未払社会保険料	155	160
ゴルフ会員権評価損	91	82
その他	475	498
繰延税金資産小計	8,333	8,647
評価性引当額	△1,039	△1,013
繰延税金資産合計	7,293百万円	7,634百万円
繰延税金負債との相殺	△7,293	△7,634
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,089百万円	4,718百万円
圧縮記帳積立金	2,288	2,270
投資有価証券	1,716	1,654
その他	27	37
繰延税金負債合計	10,122百万円	8,681百万円
繰延税金資産との相殺	△7,293	△7,634
繰延税金負債の純額	2,828百万円	1,047百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
抱合せ株式消滅差益	△2.5	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	―
子会社の合併による繰越欠損金の引継	△2.0	―
税額控除	△1.8	―
住民税均等割	0.5	―
その他	1.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8%	―

(注)当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。