有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,003百万円	5,080百万円
賞与引当金	1,112	1,070
関係会社株式評価損	662	693
原材料製品評価損	629	567
未払事業税	330	312
貸倒引当金	168	157
未払社会保険料	160	129
ゴルフ会員権評価損	82	82
その他	498	483
繰延税金資産小計	8,647	8,577
評価性引当額	△1,013	△1,007
繰延税金資産合計	7,634百万円	7,570百万円
繰延税金負債との相殺	△7,634	△7,570
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,718百万円	4,341百万円
圧縮記帳積立金	2,270	2,254
投資有価証券	1,654	1,450
その他	37	35
繰延税金負債合計	8,681百万円	8,083百万円
繰延税金資産との相殺	△7,634	△7,570
繰延税金負債の純額	1,047百万円	513百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.7
税額控除	―	△2.2
住民税均等割	―	0.5
その他	―	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.8%

(注)前事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。