有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	890百万円	912百万円
未払事業税	203	187
原材料製品評価損	304	237
未払社会保険料	130	135
その他	140	146
繰延税金資産合計	1,669	1,620
繰延税金負債との相殺	△4	△1
繰延税金資産の純額	1,665百万円	1,619百万円
繰延税金負債
その他	4百万円	1百万円
繰延税金負債合計	4	1
繰延税金資産との相殺	△4	△1
繰延税金負債の純額	―	―

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,131百万円	3,454百万円
関係会社株式評価損	637	637
未払役員退職慰労金	69	63
貸倒引当金	328	386
ゴルフ会員権評価損	101	97
減損損失	5	209
その他	194	186
繰延税金資産小計	4,468	5,034
評価性引当額	△1,178	△1,226
繰延税金資産合計	3,289百万円	3,808百万円
繰延税金負債との相殺	△3,289	△3,808
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	2,376百万円	2,359百万円
その他有価証券評価差額金	4,255	4,293
その他	30	33
繰延税金負債合計	6,662百万円	6,686百万円
繰延税金資産との相殺	△3,289	△3,808
繰延税金負債の純額	3,372百万円	2,877百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.8
税額控除	―	△3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.2
その他	―	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。