有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		898百万円		822百万円
未払事業税		204		218
原材料製品評価損		264		249
未払社会保険料		130		119
その他		141		167
繰延税金資産合計		1,638		1,577
繰延税金負債との相殺		△1		△11
繰延税金資産の純額		1,637百万円		1,566百万円
繰延税金負債
その他		1百万円		11百万円
繰延税金負債合計		1		11
繰延税金資産との相殺		△1		△11
繰延税金負債の純額		―		―

(2) 固定の部

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		3,789百万円		3,293百万円
関係会社株式評価損		272		654
未払役員退職慰労金		93		82
貸倒引当金		156		259
ゴルフ会員権評価損		117		106
その他		194		178
繰延税金資産小計		4,624		4,575
評価性引当額		△665		△1,101
繰延税金資産合計		3,959百万円		3,474百万円
繰延税金負債との相殺		△3,959		△3,474
繰延税金資産の純額		―		―
繰延税金負債
圧縮記帳積立金		2,818百万円		2,524百万円
その他有価証券評価差額金		3,146		4,708
その他		40		34
繰延税金負債合計		6,005百万円		7,266百万円
繰延税金資産との相殺		△3,959		△3,474
繰延税金負債の純額		2,045百万円		3,792百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)

法定実効税率	35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8
税額控除	△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6
評価性引当額	4.1
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が271百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が216百万円、その他有価証券評価差額金額が487百万円それぞれ増加しております。