	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	―	百万円	366	百万円
土地	―		635
その他	―		0
合計	―		1,001

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 11:30

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
有形固定資産増加の主なもの
・浜離宮三井ビルディング(建物373百万円)
・関西オカムラ合併(建物345百万円)
・関西オカムラ合併(機械及び装置994百万円)
・ニューオータニガーデンコート(工具・器具及び備品720百万円)
・御殿場市駒門一丁目(建設仮勘定705百万円)
無形固定資産増加の主なもの
・技術情報運用管理システム等(ソフトウェア909百万円)2026/06/22 11:30

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにBoss Design Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBoss Design Limited株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,772	百万円
固定資産	2,443
のれん	3,751

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

用途	場所	種類
事業用資産	中華人民共和国上海市	有形固定資産その他等
事業用資産	インドネシアジャカルタ首都特別州	有形固定資産その他

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
この結果、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれない事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
原材料製品評価損	313	349
固定資産減損損失	5	219
未払社会保険料	155	153

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
原材料製品評価損	330	367
固定資産減損	5	219
未払社会保険料	201	190

(注)当連結会計年度において、連結子会社株式会社関西オカムラを吸収合併いたしました。本合併に伴い、回収可能性がないと判断していた繰越欠損金の評価性引当額851百万円及び将来減算一時差異の引当額425百万円を取り崩しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2026/06/22 11:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末から12,732百万円増加して301,877百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少と現金及び預金の増加を主な要因として6,871百万円増加し、固定資産は、のれん及び無形固定資産その他の増加、建物及び建築物、投資有価証券の減少を主な要因として5,860百万円増加いたしました。
負債は、退職給付に係る負債、長期借入金及び短期借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から6,561百万円減少し95,787百万円となりました。

2026/06/22 11:30

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.商環境事業に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/22 11:30

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。評価方法は移動平均法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/22 11:30