有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標と目標
「人が活きる社会の実現」にはサステナビリティを中心に捉えた事業活動が重要であるとの認識のもと、マテリアリティ(経営の重要課題)を特定し、「人が活きる環境の創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「責任ある企業活動」の4つの分野で取り組みを推進しています。
また、特定した重要課題を着実に実施するため、各課題それぞれにKPIを定め、年度毎の目標値を設定してその達成に向けた取り組みを推進、サステナビリティ委員会·サステナビリティ推進担当者会議等の推進組織の中で、取り組みの進捗についてモニタリングしています。なお、「人が活きる環境の創造」についての様々な活動の進捗は、中期経営計画の進捗(KPI)と同一に管理しています。
詳細については「オカムラグループサステナビリティレポート2026 (データ集 サステナビリティ行動計画)」をご参照ください。
https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/
・重要課題のKPIと2025年度実績、2026年度目標
a. 分野:地球環境への取り組み

重要課題	KPI	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
サーキュラーエコノミーの推進	省資源・廃棄物削減による資源循環の推進	生産系廃棄物等排出量 社内完成高あたり前年度比1.0%の原単位低減	原単位前年比4.0%低減	生産系廃棄物等排出量 社内完成高あたり前年度比1.0%の原単位低減
	製品開発における環境配慮型企画と設計推進	環境配慮開発製品の管理指標の設定と実態把握	アセスメント管理により、企画時適用率や量産時達成率を管理指標として実績測定	環境配慮製品の販売比率向上
持続可能な自然資源の利用と保全	森林資源の持続可能な利用の推進	合法木材確認フローの構築	FSC更新審査により認証継続 木材調達の合法性を確認	持続可能に管理された木材製品群の拡大検討
	環境影響度の低減	水資源使用量 社内完成高あたり前年度比1.0%の原単位低減	原単位前年度比7.0%低減	水資源使用量 社内完成高あたり前年度比1.0%の原単位低減
気候変動問題への貢献と カーボンニュートラルの実現	地球温暖化防止対策の推進 ・温室効果ガス排出量低減 ・燃料系エネルギー使用量低減	グループ全体でスコープ1+2排出量2020年度比36.0%削減 ・工業用燃料使用量 5年度平均1.0%低減 ・車両用燃料使用量 5年度平均5.0%低減	CO2排出量2020年度比 34.3%削減で推移 ・工業用燃料使用量 5年度平均1.6%増加 ・車両用燃料使用量 5年度平均0.9%低減	グループ全体でスコープ1+2排出量前年度比5.0%削減 ・工業用燃料使用量 5年度平均1.0%低減 ・車両用燃料使用量 5年度平均5.0%低減
	エネルギー生産性向上	省エネ法対応によるエネルギーの効率利用 ・生産系エネルギー消費原単位 社内完成高あたり前年度比1.1%低減 ・事務所系エネルギー消費原単位 総人員あたりのエネルギー消費原単位維持	・生産系エネルギー消費原単位 前年度比5.1%低減 ・事務所系エネルギー消費原単位 前年度比4.8%低減	当社を含む国内製造4社で省エネ法対応によるエネルギーの効率利用 ・生産系エネルギー消費原単位 社内完成高あたり前年度比1.1%低減 ・事務所系エネルギー消費原単位 総人員あたりのエネルギー消費原単位維持

b. 分野:従業員の働きがいの追求

重要課題	KPI	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
Work in Life(ワークインライフ)の推進	従業員満足・エンゲージメントの向上	・エンゲージメントスコア向上 ・重点改善項目の設定 ・改善施策の実施 ・Dレーティング組織の改善	・エンゲージメントスコア「Bレーティング」達成、前回比スコアの向上 ・従業員へ全体結果および本部方針を周知 ・所属長に対する研修の実施 ・職場共有会の実施 ・Dレーティング組織に対する支援を本部別に実施	エンゲージメントスコア「Bレーティング」の維持
DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進	女性従業員比率	23.0%	22.7%	23.0%
	女性管理職比率	7.5%	8.6%	8.7%
	男性育休取得率	70.0%	83.0%	85.0%
	(男性育休+配偶者出産休暇)取得率	100.0%	107.0%	100.0%
	障がい者雇用率	2.50%	2.57%(注)	2.70%
キャリア形成支援と 専門人財育成の強化	育成面談実施率	100.0%	98.8%	100.0%
	強みにつながる専門職への各種施策の実施	継続して各事業本部の戦略に沿った専門人財の育成プログラムの企画運営	・DX ラーニングプラットフォームの実施 ・建築施工管理技士の講習実施 ・デザイン思考習得のためのオカムラシンキングの開催 ・必要資格の抽出 ・Team e-learningを活用したシステム開発・ITスキルの習得	継続して各事業本部の戦略に沿った専門人財の育成プログラムの企画運営
	オカムラ ユニバーシティ受講アンケート「今後のキャリアに活かせる」	受講者の95.0%が今後のキャリアに活かせると回答	受講者の94.9%が今後のキャリアに活かせると回答	受講者の95.0%が今後のキャリアに活かせると回答

(注)障がい者雇用率は、障害者雇用促進法で報告を義務付けられた、直近の2026年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況報告によるものであります。
※報告対象範囲:連結グループに属するすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
c. 分野:責任ある企業活動

重要課題	KPI	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
公正・透明・誠実な行動	サステナブル調達調査実施率	取引金額ベースで70.0% 以上達成	取引金額ベースで70.0%以上 達成 調査対象637社回収率99.5%	取引金額ベースで70.0%以上 達成
	サステナブル調達 実地監査 実施率	ハイリスクサプライヤーに対して100.0%	ハイリスクサプライヤーに対して100.0% 実地監査 5社	ハイリスクサプライヤーに対して100.0%
	人権教育(社内)の実施と充実、サステナブル調達との相乗効果	購買関連部門へ教育継続	継続実施	購買関連部門へ教育継続
	入社時及び新任役職者向けコンプライアンス教育実施率	100.0%	100.0%	100.0%
	コンプライアンス研修の充実	・全社コンプライアンス研修(3回/年)実施 ・その他課題別研修の実施	・全社コンプライアンス研修(3回/年)実施 ・その他課題別研修の実施	・全社コンプライアンス研修(3回/年)実施 ・その他課題別研修の実施
リスクマネジメントの強化	BCP(災害)構築	・災害対応マニュアルの見直し ・BCPの広報・周知	・BCPに合わせる形で災害対応マニュアルの見直しを継続中 ・構築したBCPについて全社広報するとともに、別途e-learningによる概要の広報・周知を実施	・災害対応マニュアルの見直し ・BCPの検証
適切な情報開示とステークホルダーとの対話	ステークホルダーとの対話継続と取り組みへの反映	・ESG関連各外部有識者とのステークホルダーダイアログ実施 ・投資家との創造的対話	継続実施	・ESG関連各外部有識者とのステークホルダーダイアログ実施 ・投資家との創造的対話