有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス環境事業、その他(物流システム事業他)に関する土地の借地権設定契約及び事務所等の不動産賃借契約にともなう原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
土地の借地権設定契約については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、事務所等の賃借契約に関連する見積りについては、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高		203百万円		207百万円
時の経過による調整額		4		4
期末残高		207百万円		211百万円