有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが実施した中長期的な収益基盤構築のための国内での主要な設備投資が前事業年度までに概ね完了し、これらの設備は当事業年度から本格的な稼働を開始し、かつ長期安定的な稼働が予定されていることから、より適切な原価管理を行うために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが経営実態をより適切に反映できるものと判断したためであります。
この変更にともない、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ969百万円増加しております。