有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類
事業用資産	中華人民共和国 上海市	建物及び構築物 有形固定資産その他
事業用資産	中華人民共和国 香港特別行政区	有形固定資産その他

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
この結果、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれない事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物4百万円、有形固定資産その他201百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類
事業用資産	中華人民共和国 上海市	有形固定資産その他
事業用資産	神奈川県横浜市	有形固定資産その他
遊休資産	石川県能美市	土地、建物及び構築物

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としております。
上記の資産のうち、事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、遊休資産については、将来の収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物4百万円、土地1百万円、有形固定資産その他35百万円であります。
なお、回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。また、遊休資産の土地、建物及び構築物については、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額を使用しております。