有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている株式会社オカムラの商環境事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	16,652	16,459

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは、原則として事業用資産について、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っておりますが、株式会社オカムラの商環境事業に係る資産グループのうち土地の市場価格が著しく下落し減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該事業について割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の要否判定に用いられる商環境事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、主要顧客の業界動向を考慮した販売予測及び原材料価格の変動等を仮定として織り込んでおります。
これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。