有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.商環境事業に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている株式会社オカムラの商環境事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	28,224	28,456

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは、原則として事業用資産について、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っておりますが、株式会社オカムラの商環境事業に係る資産グループは、土地の市場価格が著しく下落し減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の要否判定に用いられる商環境事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループの継続的使用及び使用後の処分から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローから算定しております。資産グループの継続的使用から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは商環境事業の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要顧客の業界動向を考慮した販売予測及び原材料価格の変動を主要な仮定として織り込んでおります。また、資産グループの使用後の処分から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる不動産鑑定評価額の算定には、評価額の算定に用いる評価手法や前提条件の選択にあたり、専門的な知識を必要とします。
これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
2.DB&B Holdings Pte. Ltdに係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されているDB&B Holdings Pte. Ltdに係る有形固定資産及び無形固定資産は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	6,618	6,182

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは規則的に償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
DB&B Holdings Pte. Ltdに係る資産グループについては、のれん償却後の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の要否判定に用いられるDB&B Holdings Pte. Ltdの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売予測、外注費及び人件費の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。