有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、「人を想う」ことで培ってきた3つの強み、「顧客との信頼関係」「顧客課題解決力」「確かなものづくり」をさらに磨き、「人が活きる社会の実現」を目指しています。「中期経営計画2025」に引き続き2026年6月発表の「中期経営計画2028」では、事業を通じて社会に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指す姿勢を明確にしています。環境への取り組みとして、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブの実現に向けて統合的に取り組むこととしています。
「人が活きる社会の実現」には、サステナビリティを中心に捉えた事業活動が重要であるとの認識のもと、マテリアリティ(経営の重要課題)を特定し、4つの分野で取り組みを推進しています。
「責任ある企業活動」を経営基盤とし、「従業員の働きがいの追求」によって一人ひとりが活き活きと働きがいを感じるとともに、「地球環境への取り組み」を実践することで、サプライチェーン全体を通じて環境負荷を低減していきます。事業活動を通じて「人が活きる環境の創造」を実践することにより人が活きる社会の実現に貢献します。
重要課題への活動を推進し、社会に貢献するとともに持続的な企業価値の向上を目指します。
マテリアリティ(経営の重要課題)の特定と見直しのプロセスについては、「オカムラグループサステナビリティレポート2025(P.13)」をご参照ください。
https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/report/pdf/2025/Okamura_SR_2025_ALL.pdf
・マテリアリティ(経営の重要課題)

・マテリアリティのリスクと機会

分野	人が活きる環境の創造
重要課題	リスク	機会	方針・戦略
モノ・コトづくりのクオリティの追求/イノベーションの推進と新しい価値の創出	・他社との差別化ができず、過度な価格競争にさらされる ・既存の市場の縮小・衰退による売上減等	・ブランド価値の向上によるファン層の増大 ・新たな需要創出による社会課題の解決と持続的な成長	中期経営計画2028のもと、「確かな品質」を土台に、デザインポリシー(クオリティ/エコ/ユニバーサル)と製品アセスメントによりモノ・コトづくりの高度化を進める。あわせて、働き方や店舗等に関する調査研究と社内外との共創を通じて新しい価値を創出し、製品・空間として事業化していく。
安全な製品・サービスの提供	・製品の欠陥等による製造物責任賠償による損害、ステークホルダーからの信用失墜	・確かな品質と安全性を追求した製品開発によるステークホルダーからの信頼獲得

分野	地球環境への取り組み
重要課題	リスク	機会	方針・戦略
サーキュラーエコノミーの推進	・資源枯渇の助長、廃棄物処分場のひっ迫、自社CO2 排出量 スコープ3(カテゴリー1)の増大 ・上記によるステークホルダーからの信用失墜	・環境配慮型製品の開発、製品のロングライフ化、使用済み製品の資源循環、廃棄物削減等による環境への貢献 ・自社CO2排出量 スコープ3(カテゴリー1)の削減 ・上記の取り組みによる製品・サービスの付加価値向上	環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」に基づき、「サーキュラーエコノミーの推進」を事業活動全体で推進する。企画・設計から販売、メンテナンス、リユース・リサイクル、適正処理までライフサイクルで資源を有効活用し、廃棄物の抑制と顧客価値・環境価値の両立を図る。「2050年カーボンニュートラル」、「2030年度までに2020年度比50%削減」の目標達成に向けて活動をさらに加速させるため、再生可能エネルギーの利用を拡大し、太陽光設備の導入及び省エネルギー設備への切り替えを計画的に推進する。
持続可能な自然資源の利用と保全	・生物多様性損失による自然災害リスクの拡大、自然資源供給の不安定化 等	・持続可能な資源利用と供給チェーンの最適化により、生物多様性保全に貢献 ・上記の取り組みによる製品・サービスの付加価値向上
気候変動問題への貢献と カーボンニュートラルの実現	移行リスク ・炭素税等の規制導入、環境配慮型原材料・資材切替等によるコスト増 物理的リスク ・気温上昇に伴う植生・生態系の変化による自然資源供給の不安定化、調達価格の高騰 ・自然災害に伴う社会事業拠点の被災、社会インフラの損害、サプライチェーンの分断による事業活動の停止、機会損失、復旧のための費用負担の増加	・気候変動緩和・適応製品の開発、販売拡大による環境への貢献。 ・自社CO2 排出量スコープ3(カテゴリー11)の削減 ・カーボンニュートラル達成施策による顧客訴求 ・セクター・業界の枠を超えたパートナーシップの構築

分野	従業員の働きがいの追求
重要課題	リスク	機会	方針・戦略
Work in Life (ワークインライフ)の推進	・エンゲージメントの悪化による生産性・創造性の低下、離職の増加等 ・安全配慮義務違反による事故、罰則、賠償金支払 ・ハラスメント行為など人権侵害による係争コストと賠償金支払 ・上記によるステークホルダーからの信用失墜	健康と安全に配慮した職場環境の構築、働きがい改革の推進による、従業員満足・エンゲージメントや生産性・創造性の向上	中期経営計画2028で「人財育成と組織構造の変革」を経営基盤強化の重要テーマに位置付け、Work in Lifeを実現できる環境づくりを通じてエンゲージメントと組織パフォーマンスを高め、企業価値向上を図る。
DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進		多様なバックグラウンドを持 つ従業員の採用と育成により、多様で柔軟な企業文化が醸成され、イノベーションが促進される
キャリア形成支援と 専門人財育成の強化	人財の確保と育成が不十分な場合、事業運営能力が低下する	従業員の成長・キャリア開発に向けた取り組みにより、専門知識とモチベーション向上が促進され、企業成長の原動力となる

※詳細については「(3)人的資本に関する考え方及び取組」をご参照ください。

分野	責任ある企業活動
重要課題	リスク	機会	方針・戦略
公正・透明・誠実な行動	・法令・コンプライアンス違反によるステークホルダーからの信用失墜・業績悪化	倫理的な事業活動を通じたステークホルダーからの信頼獲得	公正・透明・誠実な行動を企業価値の基盤と位置付け、行動規範と腐敗行為防止方針を軸に、ビジネスパートナーを含む腐敗行為防止デュー・ディリジェンスと、内部通報・委員会体制をCCOが統括し取締役会が監督する枠組みを通じて、全社的リスク管理と教育・啓発、適時・適切な情報開示・対話の実効性を高め、持続的な信頼の確立を図る。
リスクマネジメントの強化	・急激な社会環境変化による事業活動の停止や機会損失	リスクへの予防的対応と計画、リスク対応による安定的な操業、ステークホルダーからの信頼獲得
適切な情報開示とステークホルダーとの対話	・株主・地域住民・顧客などさまざまなステークホルダーとのトラブルによる信用失墜、操業停止、損害賠償の係争コスト、賠償金支払 等	・透明性の高い情報開示を通じた投資家の信頼・投資意欲の向上 ・市場ニーズや期待に応える製品やサービス開発 ・地域からの信頼を得ることで、生産事業所・拠点で安定的に操業