イトーキ（7972）の持分法適用会社への投資額 - ワークプレイス事業の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2022年12月31日: 1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワークプレイス事業」及び「設備機器・パブリック事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ワークプレイス事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具、テレワーク用家具、学習家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、オフィス空間デザインやオフィス移転等のプロジェクトマネジメント等のサービスを行っております。「設備機器・パブリック事業」は、物流設備、収納棚、研究設備機器等の製造販売、公共施設の環境・空間構築のサービスを行っております。

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#2 主要な設備の状況

2.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(名)	年間賃借料(百万円)
東京営業部他(東京都中央区)	ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業	販売業務施設統括業務施設ショールーム	889	1,132
東京ロジスティクスセンター(埼玉県草加市)	ワークプレイス事業	物流倉庫	5	307
東京ベース(東京都江東区)	ワークプレイス事業	物流倉庫	4	221
関西物流センター(大阪府茨木市)	ワークプレイス事業	物流倉庫	4	24

(2) 国内子会社
(2025年12月31日現在)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 製品及び商品の販売(ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業)
製品及び商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ワークプレイス事業	2,661
設備機器・パブリック事業	1,124

(注) 1.従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	146,086	146,086	ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。	無
	832	565
㈱三井住友フィナンシャルグループ	163,407	163,407	ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。	無
	823	615

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友不動産㈱	120,200	120,200	ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。	無
	472	593
㈱京葉銀行	250,381	250,381	ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。	有
	416	197
㈱岡三証券グループ	400,000	400,000	ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。	無
	300	256
丸三証券㈱	95,550	95,550	ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。	有
	96	95
㈱しずおかフィナンシャルグループ	39,000	39,000	ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。	無
	94	50
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	6,739	6,739	ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。	無
	58	30
㈱第四北越フィナンシャルグループ	12,000	4,000	ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。(注2)	無
	19	11
ANAホールディングス㈱	6,425	6,130	ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。また、持株会による定期取得により保有株式数を増加しております。	無
	19	17
パナソニックホールディングス㈱	7,360	7,360	ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。	無
	14	12
㈱池田泉州ホールディングス	16,798	16,798	ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。	無
	13	6
㈱ジャックス	1,627	1,504	ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。また、持株会による定期取得により保有株式数を増加しております。	無
	7	5

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱北日本銀行	1,000	1,000	ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。	無
	4	3
3	2
水戸証券㈱	5,000	5,000	ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。	無
	2	2

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。
2.㈱第四北越フィナンシャルグループの株式数については、2025年10月1日付で普通株式1株を3株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。

2026/03/18 15:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社をとりまく事業環境では、ハイブリッドワーク(※1)に対する企業や働く人々の関心がコロナ禍を経て高まり、また人的資本投資が注目されることで、オフィスの在り方が経営課題の一つと言われるようになってきております。
このような環境変化を好機と捉え、さらなる事業成長を実現するため、2024年から2026年までの3ヶ年の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」(ライズトゥグロース 2026)を策定、実行しております。当中期経営計画においては、「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「7Flags」及びESG戦略を掲げています。これら戦略の下に展開される施策の実現を通じて、2026年に売上高1,500億円、営業利益140億円、ROE15%の達成を目指す計画としていましたが、売上高については2年目にして計画を前倒しで達成いたしました。最終年度となる次期は、引き続き重点戦略「7Flags」に基づき、ワークプレイス事業では高付加価値提案の更なる強化を、設備機器・パブリック事業では研究施設・物流関連等を中心とした商品・サービスの拡充を進め、各施策の深化を図る方針です。また、事業成長により得た利益は中長期視点での戦略投資として活用するとともに、ステークホルダーの皆様へ計画的に還元してまいります。
当中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の重点戦略「7Flags」及びESG戦略は以下の通りです。

2026/03/18 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前期と比較して152億22百万円(11.0%)増収の1,536億82百万円となりました。なお、4期連続の増収、過去最高の売上高を更新しました。
・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件を中心に好調に推移しました。
・設備機器・パブリック事業は、主に物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備が好調に推移し、増収となりました。

2026/03/18 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 製品及び商品の販売(ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業)
製品及び商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2026/03/18 15:30

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

①合併の目的
ワークプレイス事業に関連する商品の製造を担っているグループ最大の生産能力を持った伊藤喜オールスチール株式会社を吸収合併し、グループ全体最適の生産体制を構築することにより、更なる競争力の向上及び原価低減を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。
②合併に係る割当内容

2026/03/18 15:30