首都圏においてはオフィスビル供給量が昨年までと異なり、2021年は一時的な供給抑制の時期に当たっているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に「働く環境」が多様化してきたことを受けて、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への投資が全体としては増加傾向にあり、当社グループにおいても新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開、在宅勤務やテレワークの全国的な普及に伴う在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進を強化しました。
この結果、売上高は、前期比0.3%減の1,158億39百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の圧縮効果により、前期比41.0%増の25億36百万円となりました。経常利益は、前期比29.5%増の24億37百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革プロジェクトの一環として資産を効率化することにより特別利益を計上し、当社及び子会社の固定資産の一部に係る減損損失20億38百万円を吸収して11億66百万円となりました(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億35百万円)。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2022/03/24 15:00