#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は322百万円減少し、「仕掛品」は159百万円、「原材料及び貯蔵品」は141百万円、流動負債「その他」は141百万円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は348百万円、売上原価は159百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ189百万円減少しております。
2023/03/23 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は584百万円、「仕掛品」は245百万円、「原材料及び貯蔵品」は141百万円、流動負債「その他」は141百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は446百万円、売上原価は245百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ201百万円減少しております。
2023/03/23 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
総資産は、構造改革プロジェクトにより継続的に効率化・圧縮を進めております。有形固定資産においては、生産・供給の強化のためアセンブルプロセスセンターの建設を実施しましたが、非事業資産の売却等により、5億61百万円の増加に留まりました。また、無形固定資産につきましては、将来の使用見込みのない資産の除却等により、22億95百万円の減少となりました。流動資産につきましては、構造改革プロジェクトの施策による現金及び預金の増加等により、132億73百万円の増加となりました。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて113億89百万円増加し、1,152億88百万円となりました。
(負債の部)
2023/03/23 15:00