純資産
連結
- 2020年12月31日
- 441億8900万
- 2021年12月31日 +2.01%
- 450億7600万
- 2022年12月31日 +10.72%
- 499億1000万
個別
- 2020年12月31日
- 365億2000万
- 2021年12月31日 -0.27%
- 364億2200万
- 2022年12月31日 +4.77%
- 381億6100万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 5.新株予約権の行使期間2023/03/23 15:00
2020年7月22日から2025年7月22日(但し、(注)8.「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。なお、割当先は、2020年7月22日から2022年1月22日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとするが、これにかかわらず、当社の単体又は連結の通期又は四半期の損益計算書に記載される営業損益が3連続で損失となった場合、当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日又は各四半期末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、引受契約に定める前提条件がクロージング日において満たされていなかったことが判明した場合、又は当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合には、割当先は、当該期間中においても、本新株予約権を行使できる。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。 - #2 シンジケーション方式によるタームローン契約
- なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。2023/03/23 15:00
① 2020年6月第2四半期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は322百万円減少し、「仕掛品」は159百万円、「原材料及び貯蔵品」は141百万円、流動負債「その他」は141百万円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は348百万円、売上原価は159百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ189百万円減少しております。2023/03/23 15:00
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は191百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ2円90銭減少しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が201百万円減少しております。2023/03/23 15:00
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は249百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ3円09銭、3円09銭及び3円01銭減少しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/03/23 15:00
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/03/23 15:00
(資産の部)2021年12月末 2022年12月末 増減額 増減率 負債の部 58,822 65,377 6,555 11.1% 純資産の部 45,076 49,910 4,834 10.7%
総資産は、構造改革プロジェクトにより継続的に効率化・圧縮を進めております。有形固定資産においては、生産・供給の強化のためアセンブルプロセスセンターの建設を実施しましたが、非事業資産の売却等により、5億61百万円の増加に留まりました。また、無形固定資産につきましては、将来の使用見込みのない資産の除却等により、22億95百万円の減少となりました。流動資産につきましては、構造改革プロジェクトの施策による現金及び預金の増加等により、132億73百万円の増加となりました。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて113億89百万円増加し、1,152億88百万円となりました。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 貸借対照表に計上されている関係会社株式8,012百万円には、非上場の子会社であるTarkus Interiors Pte Ltd(以下「Tarkus社」という)に対する投資1,719百万円が含まれております。この投資は超過収益力を反映して、同社の1株当たり純資産額を上回る価額で取得したものであり、当事業年度末に実質価額まで減損しております。また、同社に対する株式に係る関係会社株式評価損1,602百万円を計上しております。2023/03/23 15:00
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。2023/03/23 15:00
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 45,076 49,910 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 190 84 (うち新株予約権(百万円)) (45) (45)