有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1)監査役会の活動状況
当社の監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名から構成されています。当社の監査役会は財務及び会計に相当程度の知見を有する者を含めることとしており、社外監査役には、会計並びに企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識または法律に関する専門性を有する2名を選定しています。
監査役会は、取締役会開催に合わせて開催しており、当事業年度は合計13回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間20分でした。個々の監査役の出席状況と次のとおりであります。

氏名	出席回数(出席率)
福原 敦志	13回/13回(100%)
松井 正	13回/13回(100%)
飯沼 良佑	13回/13回(100%)
齋藤 晴太郎	13回/13回(100%)

年間を通じ次のような決議、審議・討議、報告がなされました。

分 類	件 数	具 体 的 な 内 容
決 議	6件	監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人選任、監査役選任、監査役会の監査報告書、会計監査人の監査報酬に対する同意等
審議・討議	13件	内部統制システムに係る監査の実施基準の改定、監査役監査意見作成のための必要項目の監査調書審議、会計監査人の再任・不再任評価等
報 告	52件	機関決定会議付議事項、事業所・グループ会社往査、経営者・監査役面談報告、会計監査人からの監査報告、法令改定・指針、基準改定報告等

また人事部、リスク管理部、業務管理部、監査部から定期的に業務執行状況の報告を受け、情報共有と意見交換を行いました。
2)監査役の主な活動
常勤監査役は、機関決定会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議・委員会に出席し、監査役会で情報共有しています。また、監査部門とは毎月の定期会合により内部統制監査、業務監査に関する課題を共有し、必要に応じて部門責任者、グループ会社経営者長面談を実施し、課題の確認と対応の確認を行いました。そしてすべての監査役は、取締役会に出席し(出席率100%)、議事運営、決議内容等を監査、監督し、必要により意見表明を行っています。代表取締役、社外取締役と定期会合(年間4回開催)では経営課題の共有と監査役会としての忌憚のない意見具申を行っています。
3)会計監査人との連携状況
会計監査人より年度監査計画に基づき会計監査及び内部統制監査の結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。監査役会は、期中において、会計監査人との会合をリアルとリモート形式で定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携しております。監査役と会計監査人との連携内容は次のとおりです。

会 議 名	時 期	概 要
監査方針・監査計画の説明	5月	当事業年度の監査方針及び監査計画の説明を受ける
四半期レビュー報告	5月、8月 11月	各四半期のレビュー結果について会計監査人より報告を受け、意見交換を行う
監査法人の品質管理	10月	監査品質の管理体制と運用の説明を受ける
KAM (監査上の主要な検討事項)	5月 11月	特別な検討を必要とするリスクについて検討内容及び決定の可能性について説明を受ける
常勤監査役との会合	12月	内部統制リスク、監査報酬情報交換を行う
期末監査報告	2月、3月	年度末監査報告を受領する

当事業年度は、前期に続きコロナ禍の状況下、海外グループ会社への監査・往査の実施は控え、リモートでのヒアリングや社長会での現地からの報告による監査活動に限られましたが、会計監査人の海外ネットワークを活用した情報入手・状況報告により、適切なモニタリングを行なうことができました。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査部(8名)が内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グループ会社の、経営活動・内部統制システムにおける意思決定と統制状況、教育体制、監視・監査体制について計画的に監査の実施を行っており、その結果を社長及び各被監査部門へ報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、年間監査契約に基づき、当社及び連結子会社の監査を行っております。
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
西田 俊之、東 大夏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断(会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること又は会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会の目的とすることの同意の判断を含む)にあたって、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、確認しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、独立性に関する事項その他監査に関する 法令および規程の遵守に関する事項、監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任および継続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の 事項について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	90	-	98	-
連結子会社	16	-	16	-
計	106	-	114	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	4
連結子会社	-	-	-	-
計	-	0	-	4

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査の内容・日数などを勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。