有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年1月1日～ 2024年2月13日 (注1)	11,718,413	57,382,850	2,057	7,351	2,057	12,890
2024年3月8日(注2)	△4,000,000	53,382,850	-	7,351	-	12,890

(注1)新株予約権の行使による増加であります。
(注2)自己株式の消却による減少であります。
(注3)2020年6月29日付「第三者割当により発行される第1回新株予約権に関するお知らせ」において公表しました調達資金の使途について変更することを、2024年2月13日付の「第三者割当による第1回新株予約権の権利行使完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、資金使途の変更、並びにアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約の終了に関するお知らせ」において公表しております。
(1)変更の理由
2020年6月29日付公表の「第三者割当により発行される第1回新株予約権に関するお知らせ」において公表している通り、当初は本新株予約権により調達した資金を、①業務生産性向上のためのシステムインフラへの投資、②サプライチェーン強化のための生産・物流拠点の整備への投資及び③事業強化(営業力強化・商品力強化)のための資金のそれぞれに充当することを意図しておりました。
一方、これまでの構造改革の一環として実施した非事業用資産の売却等により得られた資金等を元に、DX化のためのシステム投資や新たな生産拠点・物流拠点の整備再編、或いは営業力・商品力強化のための各種投資を既に前倒しで実施しております。
以上の設備投資と現在の当社の財務状況を踏まえて改めて資金使途を検討した結果、本新株予約権の行使に伴う増資による株式の希薄化による株主の皆様への影響の低減を企図し、本自己株式取得を通じて本交付株式の約7割相当の数量について自己株式取得することとし、今回の調達資金をこの一部に充てることと致しました。
(2)変更の内容
資金使途の変更の内容は以下の通りです。
(変更前)

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
① 業務生産性向上のためのシステムインフラへの投資	1,081	2022年1月～2023年12月
② サプライチェーン強化のための生産・物流拠点の整備への投資	2,500	2022年1月～2023年12月
③ 事業強化(営業力強化・商品力強化)のための資金	1,000	2022年1月～2025年12月

(変更後)

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
自己株式の取得資金	4,000	2024年2月(充当済)