有価証券報告書-第64期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
①結合企業(株式交換完全親会社)
名称: ㈱イトーキ
事業の内容: オフィス家具の製造販売、設備機器什器の製造販売、オフィス建材内装工事、その他サービス事業
②被結合企業(株式交換完全子会社)
名称: 伊藤喜オールスチール㈱
事業の内容: オフィス家具の製造
(2) 企業結合日
平成25年8月9日
(3) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社、伊藤喜オールスチール㈱を完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ全体での製造原価低減によるコスト競争力の強化と連結収益の拡大を図るためには、グループ経営の機動性を高め、意思決定の迅速化・経営管理の効率化をより一層強化することが必要不可欠であるとの認識から、当社主要製品の生産を担うグループの中核会社である伊藤喜オールスチール㈱を本株式交換により完全子会社化いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価 当社普通株式の時価 385 百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 0 百万円
取得原価 386 百万円
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類:普通株式
② 交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、当社と伊藤喜オールスチール㈱は両社から独立した第三者機関をそれぞれ選定し、両第三者機関に対して当社及び伊藤喜オールスチール㈱の株式価値の算定を依頼しました。両第三者機関は、上場会社である当社の株式価値については市場株価法により、非上場会社である伊藤喜オールスチール㈱の株式価値については各種評価方式を検討した結果、時価純資産法によりそれぞれ算定しました。当社及び伊藤喜オールスチール㈱はその両算定結果を参考に両社間において協議のうえ、株式交換比率を決定いたしました。
③ 交付株式数:715,540株
交付する株式は㈱イトーキの自己株式を充当し、新株式の発行は行いません。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
33百万円
② 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を上回っていたことによるものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
①結合企業(株式交換完全親会社)
名称: ㈱イトーキ
事業の内容: オフィス家具の製造販売、設備機器什器の製造販売、オフィス建材内装工事、その他サービス事業
②被結合企業(株式交換完全子会社)
名称: 伊藤喜オールスチール㈱
事業の内容: オフィス家具の製造
(2) 企業結合日
平成25年8月9日
(3) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社、伊藤喜オールスチール㈱を完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ全体での製造原価低減によるコスト競争力の強化と連結収益の拡大を図るためには、グループ経営の機動性を高め、意思決定の迅速化・経営管理の効率化をより一層強化することが必要不可欠であるとの認識から、当社主要製品の生産を担うグループの中核会社である伊藤喜オールスチール㈱を本株式交換により完全子会社化いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価 当社普通株式の時価 385 百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 0 百万円
取得原価 386 百万円
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類:普通株式
| 株式会社イトーキ (株式交換完全親会社) | 伊藤喜オールスチール株式会社 (株式交換完全子会社) | |
| 株式交換比率 | 1 | 8.85 |
② 交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、当社と伊藤喜オールスチール㈱は両社から独立した第三者機関をそれぞれ選定し、両第三者機関に対して当社及び伊藤喜オールスチール㈱の株式価値の算定を依頼しました。両第三者機関は、上場会社である当社の株式価値については市場株価法により、非上場会社である伊藤喜オールスチール㈱の株式価値については各種評価方式を検討した結果、時価純資産法によりそれぞれ算定しました。当社及び伊藤喜オールスチール㈱はその両算定結果を参考に両社間において協議のうえ、株式交換比率を決定いたしました。
③ 交付株式数:715,540株
交付する株式は㈱イトーキの自己株式を充当し、新株式の発行は行いません。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
33百万円
② 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を上回っていたことによるものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却