有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年12月21日に行われたNovo Workstyle HK Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額848百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、808百万円となっております。のれんの減少は、その他有形固定資産が0百万円減少し、その他無形固定資産が61百万円、固定負債の繰延税金負債が10百万円、非支配株主持分が10百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末は、のれんが36百万円、その他有形固定資産が0百万円減少し、その他無形固定資産が58百万円、繰延税金負債が9百万円、非支配株主持分が9百万円、利益剰余金が2百万円増加しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Tarkus Interiors Pte Ltd(当社の連結子会社)
事業の内容 オフィス施設、商業施設等の内装工事
② 企業結合日
2019年3月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当該取引によりTarkus Interiors Pte Ltdを当社の完全子会社 といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の追加取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金674百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
601百万円
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年12月21日に行われたNovo Workstyle HK Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額848百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、808百万円となっております。のれんの減少は、その他有形固定資産が0百万円減少し、その他無形固定資産が61百万円、固定負債の繰延税金負債が10百万円、非支配株主持分が10百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末は、のれんが36百万円、その他有形固定資産が0百万円減少し、その他無形固定資産が58百万円、繰延税金負債が9百万円、非支配株主持分が9百万円、利益剰余金が2百万円増加しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Tarkus Interiors Pte Ltd(当社の連結子会社)
事業の内容 オフィス施設、商業施設等の内装工事
② 企業結合日
2019年3月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当該取引によりTarkus Interiors Pte Ltdを当社の完全子会社 といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の追加取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金674百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
601百万円