有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
取得等による企業結合
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外事業を2020年中期経営計画における柱事業の一つとして確立させるべく、積極的に、M&A・戦略的事業提携を推進しており、中国および香港における営業資源・営業ネットワークを営業ベースとして取得し、中国・アジア市場を見据えた製造・販売の両面からの、アジア事業展開のプラットフォームを構築するために株式を取得しました。
③企業結合日
平成29年12月21日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
80%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日ですが、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表をもって連結をし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしているため、当連結会計年度の業績に被取得企業の平成30年1月1日から平成30年9月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 37百万円
5.発生したのれんの金額および発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
848百万円
なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
13年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成29年8月25日に行われたShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、 暫定的に算定されたのれんの金額491百万円は、会計処理の確定により188百万円減少し、302百万円となっております。のれんの減少は、有形固定資産のその他が14百万円、無形固定資産のその他が405百万円、固定負債の繰延税金負債が104百万円、非支配株主持分が125百万円それぞれ増加したことによるものです。
取得等による企業結合
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
| 被取得企業の名称: | Novo Workstyle HK Ltd |
| 事 業 内 容 : | オフィスチェアの販売他 |
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外事業を2020年中期経営計画における柱事業の一つとして確立させるべく、積極的に、M&A・戦略的事業提携を推進しており、中国および香港における営業資源・営業ネットワークを営業ベースとして取得し、中国・アジア市場を見据えた製造・販売の両面からの、アジア事業展開のプラットフォームを構築するために株式を取得しました。
③企業結合日
平成29年12月21日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
80%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日ですが、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表をもって連結をし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしているため、当連結会計年度の業績に被取得企業の平成30年1月1日から平成30年9月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 926 | 百万円 |
| 取得原価 | 926 |
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 37百万円
5.発生したのれんの金額および発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
848百万円
なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
13年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 338 | 百万円 |
| 固定資産 | 19 | |
| 資産合計 | 358 | |
| 流動負債 | 255 | |
| 固定負債 | 0 | |
| 負債合計 | 255 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成29年8月25日に行われたShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、 暫定的に算定されたのれんの金額491百万円は、会計処理の確定により188百万円減少し、302百万円となっております。のれんの減少は、有形固定資産のその他が14百万円、無形固定資産のその他が405百万円、固定負債の繰延税金負債が104百万円、非支配株主持分が125百万円それぞれ増加したことによるものです。