有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	200	201	1
	(3)その他	-	-	-
	小計	200	201	1
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	344	336	△8
	(3)その他	20	12	△7
	小計	365	349	△15
合計		565	551	△13

当連結会計年度(2022年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	100	100	0
	(3)その他	-	-	-
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	344	324	△19
	(3)その他	20	17	△2
	小計	364	341	△22
合計		464	442	△21

3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	655	320	334
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	1,481	1,383	98
	小計	2,137	1,704	432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,224	2,508	△1,284
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	827	855	△27
	小計	2,052	3,363	△1,311
合計		4,189	5,068	△878

当連結会計年度(2022年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	521	275	246
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	267	226	40
	小計	788	501	287
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,257	2,385	△1,128
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	1,761	2,007	△245
	小計	3,018	4,392	△1,374
合計		3,807	4,894	△1,087

4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	485	275	-
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	315	28	7
合計	801	303	7

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	252	104	10
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	41	2	0
合計	294	106	11

5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
有価証券について64百万円(非上場株式)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。