(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	400	402	2
	小計	400	402	2
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	721	721	-
	小計	721	721	-
合計		1,121	1,123	2

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	277	275	△1
	小計	277	275	△1
合計		277	275	△1

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,666	1,874	1,792
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	50	50	0
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	435	404	30
	小計	4,152	2,329	1,823
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	25	29	△4
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	302	310	△7
	小計	327	339	△11
合計		4,480	2,668	1,811

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,848	1,850	1,998
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	50	50	0
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	478	458	20
	小計	4,377	2,358	2,018
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	23	27	△4
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	1,019	1,107	△88
	小計	1,042	1,135	△93
合計		5,419	3,494	1,925

4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	109	24	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	11	0	0
合計	120	24	0

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	63	33	-
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	284	1	6
合計	347	35	6

5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4百万円(その他有価証券で時価のない株式4百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について151百万円(その他有価証券で時価のない株式151百万円)減損処理を行っております。なお、損益計算書上は子会社清算損に含まれております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。