有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有することとしています。保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等について検証します。
このような判断基準に基づき保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループの株式数については、2024年10月1日付で普通株式1株を3株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。
3.㈱第四北越フィナンシャルグループの株式数については、2024年10月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有することとしています。保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等について検証します。
このような判断基準に基づき保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 26 | 550 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 2,660 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 2 | 148 | 取引関係の維持・強化を目的とした新規取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 1 | 取引先持株会における定期購入 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 49 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 30 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 163,407 | 54,469 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。(注2) | 無 |
| 615 | 374 | |||
| 住友不動産㈱ | 120,200 | 120,200 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 | 無 |
| 593 | 504 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 146,086 | 146,086 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 | 無 |
| 565 | 352 | |||
| ㈱岡三証券グループ | 400,000 | 400,000 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 | 無 |
| 256 | 274 | |||
| ㈱京葉銀行 | 250,381 | 250,381 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 | 有 |
| 197 | 170 | |||
| 岡部㈱ | 246,000 | 246,000 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 | 有 |
| 188 | 180 | |||
| 丸三証券㈱ | 95,550 | 95,550 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 | 有 |
| 95 | 80 | |||
| ㈱しずおかフィナンシャルグループ | 39,000 | 39,000 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 | 無 |
| 50 | 46 | |||
| ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ | 6,739 | 6,739 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 | 無 |
| 30 | 26 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 6,130 | 5,864 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 また、持株会による定期取得により保有株式数を増加しております。 | 無 |
| 17 | 17 | |||
| パナソニック ホールディングス㈱ | 7,360 | 7,360 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 | 無 |
| 12 | 10 | |||
| ㈱第四北越フィナンシャルグループ | 4,000 | 2,000 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。(注3) | 無 |
| 11 | 7 | |||
| ㈱池田泉州ホールディングス | 16,798 | 16,798 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 | 無 |
| 6 | 5 | |||
| ㈱ジャックス | 1,504 | 1,392 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 また、持株会による定期取得により保有株式数を増加しております。 | 無 |
| 5 | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱オカムラ | 2,352 | 2,352 | 取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。 | 有 |
| 4 | 5 | |||
| ㈱北日本銀行 | 1,000 | 1,000 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 | 無 |
| 3 | 2 | |||
| 水戸証券㈱ | 5,000 | 5,000 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| コクヨ㈱ | 1,000 | 1,000 | 取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| ㈱リヒトラブ | - | 13,600 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 | 有 |
| - | 12 | |||
| ㈱りそなホールディングス | - | 14,788 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 10 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループの株式数については、2024年10月1日付で普通株式1株を3株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。
3.㈱第四北越フィナンシャルグループの株式数については、2024年10月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。