有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.Tarkus Interiors Pte Ltdに関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、Tarkus Interiors Pte Ltd(以下「Tarkus 社」という。)に係る有形固定資産116百万円及びのれん901百万円を計上しております。当該のれんは、2016年12月期にシンガポール所在の内装工事会社であるTarkus社の支配を獲得した際に計上したものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。また、これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と固定資産(のれんを含む)の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
Tarkus社は、シンガポール国内経済の低迷、新型コロナウイルス感染症などの影響により営業利益率が低下した結果、取得時に経営者が作成した事業計画における営業利益に関して未達成の状況が継続していることから、当連結会計年度において減損の兆候が認められております。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産(のれんを含む)の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、新規受注の獲得を含む売上増加予測や新型コロナウイルス感染症の収束時期などの不確実性が高い仮定を伴っております。
当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識にあたっては慎重に検討しており、上記の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.Novo Workstyle HK Ltd.及び Novo Workstyle Co., Ltd.の支店並びにShanghai Allbest Furniture Co., Ltd. 及びその子会社に関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、Novo Workstyle HK Ltd.及び Novo Workstyle Co., Ltd.の支店(以下、2つを合わせて「NWグループ」という。)に係る有形固定資産399百万円、無形固定資産284百万円(のれん266百万円を含む)及び減損損失440百万円、Shanghai Allbest Furniture Co., Ltd.及びその子会社(以下「Allbest社」という。)に係る有形固定資産20百万円、無形固定資産221百万円 (耐用年数を確定できない無形資産214百万円を含む)及び減損損失305百万円を計上しております。当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、中国所在の連結子会社である Novo Workstyle Asia Limited (以下「NWA社」という。)が、NWグループ及び Allbest社の支配を獲得した際に計上したものであります。なお、NWグループはオフィス家具の仕入販売を主に行っており、Allbest社はオフィス家具の製造販売を主に行っております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
NWA社は国際財務報告基準を適用しており、NWグループとAllbest社をそれぞれ資金生成単位としております。のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは、それぞれの資金生成単位に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いております。減損テストを実施した結果、回収可能価額である使用価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断しております。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したNWグループ及びAllbest社の事業計画を基礎として見積もられており、所在地の経済成長率や受注の獲得見込みを含む売上増加やコストダウンの施策、新型コロナウイルス感染症の収束時期などの不確実性が高い仮定を伴っております。
当社グループは当連結会計年度末において、使用価値の算定にあたっては慎重に検討しており、使用価値の見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。