有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.Tarkus Interiors Pte Ltdに関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否及び測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度において、Tarkus Interiors Pte Ltd(以下「Tarkus 社」という。)に係る有形固定資産135百万円及びのれん421百万円及び減損損失286百万円を計上しております。当該のれんは、2016年12月期にシンガポール所在の内装工事会社であるTarkus社の支配を獲得した際に計上したものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。また、これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と固定資産(のれんを含む)の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
このため、減損損失の認識の要否判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産(のれんを含む)の帳簿価額を下回ったことから、減損を計上しております。
当該判定及び測定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したTarkus社の事業計画を基礎として見積もられており、新規受注の獲得を含む売上及び営業利益の予測などの不確実性を伴っております。また、回収可能価額の測定に用いられる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識及び判断が必要とされます。
当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しており、上記の将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.Novo Workstyle HK Ltd.及び Novo Workstyle Co., Ltd.の支店並びにShanghai Allbest Furniture Co., Ltd. 及びその子会社に関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否及び測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度において、Novo Workstyle HK Ltd. 及びNovo Workstyle Co.,Ltd.の支店(以下、2つを合わせて「NWグループ」という。) に係る減損損失442百万円並びにShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.及びその子会社(以下「Allbest社」という。)に係る減損損失500百万円を計上しております。当該減損損失には、中国所在の連結子会社であるNovo Workstyle Asia Limited(以下「NWA 社」という。) が、NWグループ及びAllbest社の支配を獲得した際に計上したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれております。なお、NWグループはオフィス家具の仕入販売を主に行っており、Allbest社はオフィス家具の製造販売を主に行っております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
NWA社は国際財務報告基準を適用しており、NWグループとAllbest社をそれぞれ資金生成単位としております。のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは、それぞれの資金生成単位に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いております。減損テストを実施した結果、回収可能価額である使用価値が負の値であることから、のれんを含む固定資産の未償却残高の全額を減損損失に計上しております。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したNWグループ及びAllbest社の事業計画を基礎として見積もられており、売上及び営業利益の予測などの不確実性を伴っております。
当社グループは当連結会計年度末において、使用価値の算定にあたっては慎重に検討しており、使用価値の見積りは合理的と判断しております。
1.Tarkus Interiors Pte Ltdに関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否及び測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 116 | 135 |
| のれん | 901 | 421 |
| 減損損失 | - | 286 |
当連結会計年度において、Tarkus Interiors Pte Ltd(以下「Tarkus 社」という。)に係る有形固定資産135百万円及びのれん421百万円及び減損損失286百万円を計上しております。当該のれんは、2016年12月期にシンガポール所在の内装工事会社であるTarkus社の支配を獲得した際に計上したものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。また、これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と固定資産(のれんを含む)の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
このため、減損損失の認識の要否判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産(のれんを含む)の帳簿価額を下回ったことから、減損を計上しております。
当該判定及び測定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したTarkus社の事業計画を基礎として見積もられており、新規受注の獲得を含む売上及び営業利益の予測などの不確実性を伴っております。また、回収可能価額の測定に用いられる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識及び判断が必要とされます。
当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しており、上記の将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.Novo Workstyle HK Ltd.及び Novo Workstyle Co., Ltd.の支店並びにShanghai Allbest Furniture Co., Ltd. 及びその子会社に関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否及び測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 420 | - |
| 無形固定資産(のれんを除く) | 239 | - |
| のれん | 266 | - |
| 減損損失 | 745 | 943 |
当連結会計年度において、Novo Workstyle HK Ltd. 及びNovo Workstyle Co.,Ltd.の支店(以下、2つを合わせて「NWグループ」という。) に係る減損損失442百万円並びにShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.及びその子会社(以下「Allbest社」という。)に係る減損損失500百万円を計上しております。当該減損損失には、中国所在の連結子会社であるNovo Workstyle Asia Limited(以下「NWA 社」という。) が、NWグループ及びAllbest社の支配を獲得した際に計上したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれております。なお、NWグループはオフィス家具の仕入販売を主に行っており、Allbest社はオフィス家具の製造販売を主に行っております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
NWA社は国際財務報告基準を適用しており、NWグループとAllbest社をそれぞれ資金生成単位としております。のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは、それぞれの資金生成単位に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いております。減損テストを実施した結果、回収可能価額である使用価値が負の値であることから、のれんを含む固定資産の未償却残高の全額を減損損失に計上しております。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したNWグループ及びAllbest社の事業計画を基礎として見積もられており、売上及び営業利益の予測などの不確実性を伴っております。
当社グループは当連結会計年度末において、使用価値の算定にあたっては慎重に検討しており、使用価値の見積りは合理的と判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
