当第3四半期連結累計期間においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による収益性の改善を図るとともに、原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴うコストアップ分の販売価格への転嫁につきましては、前連結会計年度以前の受注案件における価格転嫁には課題を残しましたが、新規受注案件における価格転嫁は徐々に進捗するとともに、案件数、案件金額が増加したことによりほぼ当初の計画とおりの売上高を計上し、効率的な物流配送により物流経費の削減に努めるとともに人件費を含めた固定費の削減に取り組み販売費及び一般管理費は前年同四半期比5.4%減少し、当初計画比でも10%の減少となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は55億20百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は13百万円(前年同四半期は営業損失2億41百万円)、経常損失は6百万円(前年同四半期は経常損失2億47百万円)となりました。また、保有有価証券の売却により投資有価証券売却益95百万円の計上、弊社京都工場(八幡市)の土地・建物の譲渡について決定したことに伴う、今後の課税所得の増加見込みによる法人税等調整額(益)2億70百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億40百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失2億89百万円)となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
2023/10/16 15:14