- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び「建築付帯設備機器」の2つを報告セグメントとしております。
「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。
2026/02/25 12:34- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社3社及び関連会社1社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
2026/02/25 12:34- #3 事業等のリスク
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいりました。新しい収益の柱として注力しております特注什器の受注・販売の拡大に向けた営業基盤の拡大にも取り組み、受注が拡大しております。また、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びOEM製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。
②製造部門の収益センター化による収益力強化
2026/02/25 12:34- #4 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 家具関連 | 244 |
| 建築付帯設備機器 |
| 全社(共通) | 20 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 家具関連及び
建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 関西電力㈱ | 182,000 | 182,000 | 主に建築付帯設備機器セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。 | 無 |
| 485,758 | 350,441 |
| 木村化工機㈱ | 60,000 | 70,000 | 主に建築付帯設備機器セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。 | 無 |
| 71,880 | 67,200 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注) 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
みなし保有株式
- #6 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動としましては、「多様化するニーズ」、「市場のニーズ」、「生産効率の向上による生産コストの削減」等を総合的に考慮し、開発に取り組んでおります。
また昨今のコロナ禍、原材料価格高騰、エネルギーコスト上昇等、短期間で重ねて起こる「ニーズの変化」に対応すべく、製品改良への取り組み、従来の家具関連・建築付帯設備機器の枠組みにとらわれない「新たなニーズ」=OEM商品の開発に注力致しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、40百万円であります。
2026/02/25 12:34- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
家具関連事業の事務用家具部門においては、オフィスでの「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが経営層レベルで広がり、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化をこれまで以上に進めるために、社員のオフィス回帰も含めた新たなワークプレイスの構築に対するオフィス投資需要は引き続き高い状況であり、働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化することにより売上高の拡大を図ってまいります。
建築付帯設備機器事業の建築付帯設備機器他部門においては、選別受注の徹底により特に大口物件での受注案件が減少しておりますが、納入済み物件の改修、メンテナンス需要の掘り起こしを軸としたヘルスケアマーケットへの什器販売の強化等による売上高の増加を図るとともに、組織のスリム化を含めた収益改善を行ってまいります。
建築付帯設備機器事業のクリーン機器他設備機器部門の空調関連機器並びに強化重点収益事業としている特注什器の製造販売の強化については、『Revive2025』において大型の設備更新投資を行うとともに生産ラインを見直し、加えて、人材のマルチ化・流動化による生産工程における変種・変量体制への対応強化等により原価低減に取組んでおります。これらの取組みにより、変種・変量生産の強みを収益拡大に繋げるために特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図り、特に物流施設向け等の特注品について売上高が拡大しております。今後は更に、取り扱い品目の増強、拡大のために、人材育成による設計提案力の増強、これをベースにした設計・見積もり体制の強化に取組むことにより、取扱い品目の増強、拡大とともに収益管理を強化してまいります。
2026/02/25 12:34- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上面におきましては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したことにより、売上の拡大を図ることが出来ませんでしたが、事務用家具関連部門においては、働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における受注は拡大傾向にあり、翌連結会計年度の受注見込みは2024年11月期の受注見込みと比較して増加しております。また、強化重点収益事業としている物流施設向け等の板金メーカーとしての強みを活かした特注製品についても、営業体制を強化したことから付帯工事も含めて受注は堅調に推移しております。
建築付帯設備機器においては、選択受注を進めることにより利益率の高い中小口案件・改修案件に受注を絞ったことから、受注量は前期と比較して大幅に減少しております。粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めるとともに、諸掛り等の付随費用の請求並びにコスト低減に取り組んだことや、建築付帯設備機器における選別受注による案件単位の利益率の改善もあり、粗利率が改善しました。また、販売費及び一般管理費につきましては、営業力強化を企図した人員の増強や処遇改善に伴う人件費の増加や事務効率化のためのIT関連費用の増加等より、前連結会計年度と比較して増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は63億42百万円(前連結会計年度比12.0%減)となりました。損益面につきましては、営業損失は1億22百万円(前連結会計年度は営業損失27百万円)、経常損失は7百万円(前連結会計年度は経常利益19百万円)となりました。また、保有有価証券の売却により投資有価証券売却益5億63百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億3百万円(前連結会計年度比92.5%増)となりました。
2026/02/25 12:34- #9 設備投資等の概要
津工場における生産設備を中心とした省力化、効率化投資及び本社関連設備を含めて設備投資額は65百万円であります。
(2) 建築付帯設備機器
生産設備を中心に効率化投資を行いました。設備投資額は9百万円であります。
2026/02/25 12:34- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいりました。新しい収益の柱として注力しております特注什器の受注・販売の拡大に向けた営業基盤の拡大にも取り組み、受注が拡大しております。また、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びOEM製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。
②製造部門の収益センター化による収益力強化
2026/02/25 12:34- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に家具関連事業、建築付帯設備機器事業の製造販売の計画及び設備投資計画に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産により運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/02/25 12:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
