このような事業環境下、当社グループは、前連結会計年度より『Revive2025』に基づき、業績の回復ならびに早期の復配への確実な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による収益性の改善を図っております。売上面におきましては働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における新規の引き合い、受注件数が伸長したことに加え、物流施設向け等の特注品の受注が堅調に推移しました。また、粗利面では原材料価格やエネルギーコストの高止まり、円安定着化による輸入製品価格の高止まりに伴うコストアップ分の販売価格への転嫁を進めております。建築付帯設備機器における受注後納入完了までに長期間を要する案件における価格転嫁には課題を残しておりますが、前連結会計年度において物件毎の収支見積もりの厳格化により受注工事損失引当金を計上したことや、新規受注案件における価格転嫁が進捗してきたことにより売上総利益率が改善方向にあります。これらにより売上高及び売上総利益については、ほぼ当初計画とおり計上しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、カタログの発刊による広告宣伝費の増加等により前年同四半期と比較して増加しましたが、当初計画を下回る状況で推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17億43百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。損益面につきましては、営業損失は15百万円(前年同四半期は営業損失58百万円)、経常損失は4百万円(前年同四半期は経常損失55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益1億79百万円)となりました。
2024/04/15 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
