退職給付費用
連結
- 2008年11月30日
- 1億1120万
- 2009年11月30日 -4.98%
- 1億566万
- 2010年11月30日 -59.54%
- 4274万
- 2011年11月30日 -7.44%
- 3956万
- 2012年11月30日 -15.92%
- 3327万
- 2013年11月30日 +3.27%
- 3435万
- 2014年11月30日 +1.94%
- 3502万
- 2015年11月30日 +3.2%
- 3614万
- 2016年11月30日 +6.16%
- 3836万
- 2017年11月30日 -19.69%
- 3081万
- 2018年11月30日 +22.53%
- 3775万
- 2019年11月30日 +47.13%
- 5555万
- 2020年11月30日 +3.42%
- 5745万
- 2021年11月30日 -6.6%
- 5366万
- 2022年11月30日 +11%
- 5956万
- 2023年11月30日 +0.39%
- 5979万
個別
- 2008年11月30日
- 1億164万
- 2009年11月30日 -2.89%
- 9870万
- 2010年11月30日 -61.88%
- 3762万
- 2011年11月30日 +1.07%
- 3802万
- 2012年11月30日 -18.27%
- 3107万
- 2013年11月30日 +7.89%
- 3352万
- 2014年11月30日 -0.23%
- 3345万
- 2015年11月30日 +6%
- 3546万
- 2016年11月30日 +5.75%
- 3750万
- 2017年11月30日 -21.81%
- 2932万
- 2018年11月30日 +23.21%
- 3612万
- 2019年11月30日 +48.81%
- 5375万
- 2020年11月30日 -0.84%
- 5330万
- 2021年11月30日 -1.94%
- 5227万
- 2022年11月30日 +7.3%
- 5609万
- 2023年11月30日 +6.04%
- 5947万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (ニ)退職給付に係る会計処理の方法2024/02/28 10:55
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/02/28 10:55
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 退職給付に係る負債の期首残高 663,985 751,771 退職給付費用 118,646 121,614 退職給付の支払額 △30,860 △48,075
(単位:千円) - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2024/02/28 10:55
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益及び費用の計上基準