純資産
連結
- 2014年11月30日
- 40億2508万
- 2015年11月30日 +7.15%
- 43億1291万
- 2016年11月30日 +1.56%
- 43億8016万
個別
- 2014年11月30日
- 37億2768万
- 2015年11月30日 +7.38%
- 40億260万
- 2016年11月30日 +1.29%
- 40億5415万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- (前連結会計年度)2019/03/27 12:47
「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)」及び平成11年3月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 同法律第3条第3項に定める再評価の方法 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債の残高は、当連結会計年度末65億55百万円(前連結会計年度末68億55百万円)となりました。支払手形及び買掛金が23百万円、リース債務が1億13百万円の増加、長短借入金が91百万円、未払消費税等が69百万円、その他流動負債が2億48百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億99百万円の減少となりました。2019/03/27 12:47
純資産は、当連結会計年度末43億80百万円(前連結会計年度末43億12百万円)となりました。その他有価証券評価差額金が60百万円の減少、利益剰余金が1億5百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ67百万円の増加となりました。
(2) 経営成績の分析 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 期末日の市場価格等に基づく時価法2019/03/27 12:47
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2019/03/27 12:47
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2019/03/27 12:47
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 当事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) 1株当たり純資産額 2,349.21円 2,379.47円 1株当たり当期純利益額 119.75円 54.13円 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2019/03/27 12:47
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) 1株当たり純資産額 2,526.56円 2,565.63円 1株当たり当期純利益額 135.43円 62.06円 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額2019/03/27 12:47
2 1株当たり当期純利益金額項目 前連結会計年度(平成27年11月30日) 当連結会計年度(平成28年11月30日) 純資産の部の合計額 (千円) 4,312,917 4,380,163 純資産の部の合計額から控除する金額(非支配株主持分) (千円) 8,151 8,823 普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 4,304,766 4,371,340