(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2019/03/27 12:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2019/03/27 12:47

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2019/03/27 12:47

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
	(帳簿価額)	(帳簿価額)
建物及び構築物	1,496,679千円	1,455,269千円
土地	2,375,281千円	2,375,281千円

担保付債務は次のとおりであります。

2019/03/27 12:47

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2019/03/27 12:47