建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)	当連結会計年度(自 平成29年12月1日至 平成30年11月30日)
建物及び構築物	1,163千円	―千円
機械装置及び運搬具	―千円	0千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
	(帳簿価額)	(帳簿価額)
建物及び構築物	1,383,930千円	1,328,716千円
土地	2,375,281千円	2,375,281千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.有形固定資産の増加額の主なものは、下記のとおりであります。

建物	津工場	K棟自動倉庫管理システム再構築	20,634千円
機械及び装置	津工場	自動倉庫パレット兼出荷待ち積層パレット	50,090千円
工具器具備品	津工場	C棟リニューアル工事	28,369千円
リース資産	津工場	新収納庫金型	10,900千円

(注) 2.当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。
(注) 3.土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、当連結会計年度末50億21百万円(前連結会計年度末54億69百万円)となりました。受取手形及び売掛金が3億41百万円、仕掛品が52百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億47百万円の減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末58億40百万円(前連結会計年度末58億31百万円)となりました。建物及び構築物(純額)が61百万円、リース資産(純額)が50百万円の減少等、機械装置及び運搬具(純額)が45百万円、投資有価証券が20百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。
負債の残高は、当連結会計年度末66億59百万円(前連結会計年度末68億91百万円)となりました。過年度決算訂正関連費用引当金が65百万円、退職給付に係る負債が50百万円の増加等、支払手形及び買掛金が1億7百万円、長短借入金が82百万円、未払費用が97百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億32百万円の減少となりました。

2019/03/28 9:52

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については旧定額法によっております。
b平成19年4月1日以降に取得したもの

2019/03/28 9:52