このような状況のもと、当社グループはオフィスのICT化によるオフィス環境整備への対応、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場等への積極的な提案営業、家具・建具・インテリア、ICT、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進するとともに、生産工程における変種・変量生産体制の一層の強化、生産性の向上、コスト削減等を推進しました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間は、昨年同期と比較して、金融機関、大手企業の大口案件の減少、医療福祉施設の整備計画が一段落するなか、売上・損益面においては厳しい状況となりました。なお、下半期の売上見込みにつきましては、いずれの事業セグメントにおいても第4四半期連結会計期間に偏る見込みであります。 その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は71億38百万円(前年同四半期比11.1%減)、営業損失は1億60百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)、経常損失は1億76百万円(前年同四半期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2019/10/15 15:10
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